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ご利用規約

ステップドメイン利用規約

株式会社メディアウォーズ(以下、「弊社」という)は、ドメイン取得サービス(以下、「本サービス」という)をその利用者(以下、「契約者」という)に対して提供するにあたり、以下のとおり、契約者が遵守するべきステップドメイン利用規約(以下、「本規約」という)を定めます。

第1章総則

第1条規約の適用

1) 本規約は、弊社と契約者との間に生じる一切の関係に適用されるものとします。
2) 弊社が契約者に対しオンラインその他の手段を通じて適宜通知または公表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
3) 「.com .net .org .biz .info」ドメインの契約は、弊社の上位レジストラである、ファーストサーバー株式会社との契約によって行われているため、「.com .net .org .biz .info」ドメインの契約者は、下記のページに掲載されている規約にも同意するものとします。
「ファーストサーバー株式会社 ドメイン名登録サービス規約」
http://do-reg.jp/stipulation.html#stipulation_a
4) 「.jp」ドメインの契約は、社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター(以下,「JPNIC」とします)との契約によって行われるため、「.jp」ドメインの契約者は、下記のページに掲載されている規約にも同意するものとします。
「汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則」
http://jprs.jp/doc/rule/rule-wideusejp.html

第2条規約の変更

1) 弊社は契約者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更する権利を保持するものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。
2) 前項に基づいて弊社が本規約を変更したときは、弊社は、弊社が合理的と判断する方法により、契約者に対して、これを通知または公表するものとします。
3) 弊社が本規約を変更したときは、本サービスに関する全ての事項は変更後の規約によるものとします。

第2章利用の申込み等

第3条利用申込み及び契約の成立

1) 本サービスの利用を希望する者は、本規約を承諾の上、弊社所定の手続に従って、本サービスの利用を申し込むものとします。
2) 弊社が利用希望者の利用申込みを受け付けたときは、弊社は、利用希望者に対して、利用の希望を受け付けた旨を電子メールにて通知します。
3) 弊社と契約者との間の契約は、契約者が利用申込みをした後、弊社が契約者からの入金を確認することができたときに成立するものとします。
4) 弊社が契約者からの入金を確認することができたときは、弊社は、契約者に対して、入金を確認することができた旨を電子メールにて通知するものとし、その後、契約者は、ドメイン管理ページにログインし、契約者自ら契約開始手続を行うものとします。

第4条利用申込みの不承諾

1) 以下に定める場合は、弊社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。
(ア) 申込者が虚偽の内容にて申込みをされた場合。
(イ) 申込者が本規約上の義務を怠るおそれがあると弊社が判断した場合。
(ウ) その他弊社に支障を来すおそれがあると弊社が判断した場合。

第5条契約期間

1) 弊社と契約者との間の契約期間は、1年の範囲で設定できるものとします。ただし、上位レジストラおよびレジストリにて最低利用年数または最大利用年数が設定されているドメインについては、指定された契約年数に従うものとします。

第6条契約の更新

1) 本契約は、事前にドメイン管理ページにて表示する契約手続期限日までに、継続の手続きを行うものとします。
2) 契約手続期限日までに、契約者自身が弊社の指定する手続きに基づき次回契約更新の手続きを行い、更新料金を支払い、契約者がその入金を確認した時点で、契約更新の手続きを完了することとします。
3) 契約者は契約手続期限日後も、上位レジストラおよびレジストリが定める範囲に基づき、弊社が定めた期間内で、ドメイン管理ページにて継続の手続きを行うことができるものとします。
4) 契約更新分の利用料金の入金が弊社にて確認できない場合、弊社は契約者に利用継続の意思が無いものと判断し、本契約を更新しないものとします。

第3章料金等

第7条料金額

1) 本契約の料金額は、弊社が別途定める料金額とします。
2) 契約者から弊社に支払われた本サービスに関する一切の料金は、理由の如何を問わず返金しないものとします。

第8条料金の支払

1) 契約者は、弊社が別途定める方法に従って、本サービスの料金を支払うものとします。ただし、金融機関等に支払う振込手数料その他の手数料は、契約者の負担とします。

第9条料金額の改定

1) 弊社は、契約者の事前の承諾を得ることなく料金額を改定する権利を保持するものとし、契約者はこれを承諾するものとします。改定後の料金額は、本契約の更新時に適用されるものとします。

第4章本サービス全般

第10条弊社から契約者に対する通知等

1) 弊社は、弊社が契約者に対して通知等を行う必要があると判断したときは、電子メールまたは弊社ホームページ上のインフォメーションページに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により通知等を行うものとします。
2) 弊社が前項に定める電子メールの通知を行うときは、契約者が申込みの際に指定した電子メールアドレス(契約者が弊社に対してその後に電子メールアドレスの変更を届け出たときは変更後の電子メールアドレス)をもって通知先のアドレスとします。
3) 弊社が第1項の通知等を弊社ホームページ上に掲載する方法により行うときは、弊社が当該通知等をホームページ上に掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって、契約者に対して当該通知等が到達したものとみなします。また、弊社が電子メールによって通知等を行うときは、弊社が契約者に対して電子メールを発信したときをもって、契約者に対して当該通知等が到達したものとみなします。

第11条契約者が負担する設備等

1) 契約者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスを利用するために必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等のすべてを、契約者の費用と責任において準備し、操作、接続等をするものとします。

第12条契約者の義務および責任

1) 契約者は、本規約を理解し、その履行に努めこれを厳守するものとします。
2) 契約者は、本契約を締結するに際し、契約者自身においてドメインを管理する義務を負うものとします。
3) 弊社が第三者から契約者の本サービス利用に関して何らかの異議、申立て、請求を受けたときは、契約者は弊社が必要とした弁護士費用を含めすべての責任を負うことに同意するものとします。

第13条変更の届出

1) 契約者は、申込時に登録したアカウント以外の内容に変更があったときは、別途定める方法により、弊社に対して、直ちにその旨を届け出ることとします。

第14条アカウントおよびパスワードの管理責任

1) 契約者は、本規約に基づいて登録したアカウントおよびパスワードの管理、使用について一切の責任を負うものとし、第三者によるアカウントまたはパスワードの不正使用等があったときは、契約者が一切の責任を負うものとします。
2) 弊社は、契約者による前項に違反する行為が判明したとき、または弊社が契約者の行為が前項に違反する行為であると判断したときは、契約者に対して事前に通知することなく、当該契約者のアカウントおよびパスワードを使用停止できるものとします。
3) 弊社は、弊社が特に緊急の必要があると判断したときは、契約者の承諾を得ることなく、当該契約者のアカウントおよびパスワードを削除できるものとします。この場合、当該契約者が本サービスを利用することができないことにより損害が発生しても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第15条ドメイン紛争に関する責任

1) 契約者は、契約者が第三者から本サービスの利用に対し異議を申し立てられたときは、その時点におけるICANN統一ドメイン紛争方針(UDRP)に従うことにあらかじめ同意するものとします。この場合、契約者は、弊社および上位レジストラに補償を行い、かつ弊社および上位レジストラが免責されることに同意するものとします。
2) Whois情報代理公開が適用されたドメインに関して紛争が発生したときは、弊社は、契約者に対して、Whois情報代理公開を停止する旨を通知し、乙はすみやかにWhois情報の変更に同意するものとします。
「Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy ( ICANN ) 原文」
http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm
「Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy ( JPNIC ) 翻訳文」
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/translation/icann-udrp-policy-j.txt

第16条Whois情報代理公開

1) 契約者は、ドメイン登録時および会員専用ページから上位レジストラおよびレジストリにより規定されている範囲内において、弊社Whois情報を代理公開することができるものとします。ドメインのWhois情報代理公開の中止および再適用は、会員専用ページにて契約者が自らその変更を行うものとします。
2) 契約者は、Whois情報代理公開にて弊社情報を公開しているときは、以下の事項を承認するものとします。
(ア) Whois情報代理公開中であっても、契約者がドメイン名の所有者であり、契約者の責任においてドメイン名を管理すること。
(イ) Whois情報代理公開中は、レジストラの移管ができないこと。
(ウ) Whois情報代理公開中に弊社が受信した電話、FAX、郵便、メール等の転送は行わないこと。ただし、ドメイン紛争発生時等緊急に連絡が必要な場合はこの限りではないこと。
(エ) Whois情報代理公開中に、第三者からWhois情報を基に弊社に対してドメイン名利用に関する異議申立てまたは紛争申立て等が行われたとき、またはドメイン名を利用して迷惑メールの送信や不正なウェブサイトの開設を行うなど、不適切なWhois情報代理公開の利用が弊社に判明したときは、弊社は契約者に対して確認通知を行い、契約者に対処を求めることとすること。この場合、弊社が契約者に対して確認通知を行った日から起算して5日以内に是正が確認できないときは、契約者の承諾を得ることなく弊社の判断によりWhois情報代理公開を停止しかつ契約者に対して対応を求めること。
(オ) ICANN、レジストリおよび上位レジストラによりWhois情報代理公開の見直し、禁止または廃止が行われたときは、弊社はWhois情報代理公開条件の変更や公開中止を行うことがあること。

第17条弊社の責任

1) 弊社は、契約者に対し、本サービスを円滑に提供するために必要な設備を維持運営することに努めることとします。ただし、契約者は、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
2) 弊社は、本サービスの利用を希望する者および契約者からの依頼をオンラインにて受理し、ドメイン名の登録、管理または更新等を、上位レジストラおよびレジストリにて自動システムもしくは手動で遂行します。
3) 弊社は、契約者に対し、オンラインにてサポートを提供します。

第18条弊社による契約の解除

1) 本契約の成立後、契約者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、弊社は、契約者に対して通知催告を行った上で5日以内に是正が行われないときは、本契約を解除することとします。この場合、弊社または第三者が損害を被ったときは、契約者は、弊社または第三者に対して、その損害を賠償するものとします。
(ア) 契約者が、過去に規約違反等の理由により、弊社との間の契約を解除されたことがあるとき
(イ) 契約者が、弊社に対して虚偽の申告をしていたことが判明したとき
(ウ) 契約者が、アカウントまたはパスワードを不正に使用したとき
(エ) 契約者が、上位レジストラ、レジストリまたはICANN規則に反する行為をしていたとき
(オ) 弊社上位レジストラまたはレジストリによって規制されているとき
(カ) 契約者が、弊社が指定する期日までに利用料金を入金しないとき
(キ) 契約者が、弊社が指定する申込み手続または契約開始手続を行わないとき
(ク) 契約者が、本サービスを利用することにより、本サービス、システムの運営の妨げになる可能性があると弊社が判断したとき
(ケ) 契約者が、弊社が提供するサービスを通して第三者に対して迷惑行為を行い、当該第三者より弊社に多数の抗議が寄せられたとき
(コ) 契約者が、本契約のいずれかの条項に違反したとき
(サ) その他、契約者による本サービスの利用が弊社および契約者以外の利用者にとって不利益であると弊社が判断したとき

第19条契約者による契約の解約

1) 契約者は、本契約を解約しようとするときは、別途定める方法により、弊社に対してその旨を届け出るものとします。
2) 弊社が契約者による解約の届出を確認した日が契約期間中のときは、契約満了日をもって解約とします。契約者は、本サービスの性質上、契約期間満了日前の中途解約ができないことをあらかじめ承認することとします。
3) 契約者は、本サービスの性質上、契約者が弊社に支払った料金の返金ができないことをあらかじめ承認することとします。

第5章本サービスの停止・中止等

第20条本サービスの内容の変更および停止・中止

1) 弊社は、契約者に対して事前に通知することなく、本サービスの内容の変更または本サービスの停止もしくは中止を行うことがあります。この場合、弊社は、弊社が適当と判断する方法によりこれを通知または公表するものとします。

第21条本サービスの一時的な中断

1) 弊社は、下記に定める事情が生じたときは、契約者に対して事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。この場合、弊社は、中断に起因して契約者または第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
(ア) 弊社、上位レジストラまたはレジストリにおいて、本サービスを提供するシステム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理または変更を、定期的にまたは緊急に行う必要が生じたとき
(イ) 火災または停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
(ウ) 地震、噴火、洪水または津波等の天災により本サービスの提供ができなくなったとき
(エ) 戦争、動乱、暴動、騒乱または労働争議等の不測の事態により本サービスの提供ができなくなったとき
(オ) 法令による規制、司法による命令等がなされたとき
(カ) その他、本サービスの運用上、技術上の事情により、弊社が本サービスの一時的な中断が必要であると判断したとき

第22条本サービスの廃止

1) 弊社は、上位レジストラまたはレジストリや弊社の業務上の都合により、契約者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2) 弊社は、前項に定める本サービスの廃止を行うときは、その1ヶ月前までに、弊社が適当と判断する方法により、契約者に対してその旨を通知するものとします。
3) 弊社は、本サービスの廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないこととします。

第6章損害賠償

第23条損害賠償

1) 弊社は、契約者に対して、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ただし、弊社の故意または重過失により契約者に損害が発生したときは、弊社は損害賠償責任を負うものとします。この場合、契約者が弊社に対して過去2年間に支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。
2) 弊社は、契約者が登録もしくは掲載した情報を削除し、または本サービスを停止、中断もしくは中止等したことについては、事由の如何を問わず一切の損害賠償責任を負わないものとします。
3) 契約者が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えたときは、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に対して損害を与えることのないものとします。
4) 契約者が本サービスの提供範囲外の施設を利用し、明らかに違法または公序良俗に反する行為やメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じたときは、弊社は、刑事告発および損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第24条免責事項

1) 弊社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性または有用性等いかなる保証も行いません。
2) 本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、または本サービスを通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失等本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生したときは、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社は一切の責任を負わないこととします。弊社の故意または重過失による損害賠償額については、前条第1項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
3) 弊社及び上位レジストラは、以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、契約者または第三者に損害が生じたときであっても、その一切の責任を負わないものとします。
(ア) 当規約に基づいて行われた契約解除またはドメイン名登録取消
(イ) ドメイン名登録や更新の未完了、不可または損失
(ウ) 申込み処理
(エ) クレジット決済処理
(オ) ドメイン情報の操作処理
(カ) 料金支払の滞納または入金の確認不可
(キ) Whois情報代理公開中に起こり得るドメイン管理に関するあらゆる問題
(ク) 契約者の文字列入力ミス等誤申請によるドメイン名登録、Whois公開情報、レジストラ移管、汎用JPドメイン指定事業者変更または移転の完了
(ケ) 弊社と上位レジストラおよびレジストリ間の登録システムのデータ遅延、不配布または誤配布
(コ) 弊社の登録システムにおける処理の異常、中断、停止または遅延
(サ) 弊社の登録システムにおける処理の異常、中断、停止または遅延
(シ) 弊社および上位レジストラによる合理的な制御を超える事由
(ス) 上位レジストラおよびレジストリによる仕様変更
(セ) あらゆる非常事態の発生による損失
(ソ) ドメイン紛争処理方針の適用
(タ) 弊社営業上の理由による停止または損失

第7章雑則

第25条個人情報等の保護および法令遵守

1) 弊社は、契約者の個人情報等を、原則として契約者本人以外の者に開示または提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。弊社が取得した契約者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱われます。
2) 弊社は、刑事訴訟法の定めに基づく強制の処分が行われたときは、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3) 弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けたとき、または緊急避難もしくは正当防衛に該当すると弊社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができることとします。

第26条著作権、知的財産権

1) 弊社は、契約者による本サービスの利用が第三者の所有する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物等に抵触しているか否かについては調査せず、弊社はこれについて一切関与しないものとします。
2) 契約者による本サービスの利用により知的財産権に関する問題が生じたときは、契約者は自己の費用と責任において、かかる問題を解決するとともに、弊社に対して何らの損害を与えないものとします。

第27条準拠法

1) 本規約は、日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

第28条管轄裁判所

1) 弊社と契約者との間で訴訟の必要が生じたときは、弊社の本社所在地の管轄裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。